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創業融資専門家コラム

2018.12.03
創業者必見、日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、政府が運営する金融機関です。 その役割としては次の3つが掲げられています。

具体的にはこれらの役割を達成するためにお金を貸す業務(他の金融機関のような預かる業務はありません)のみを行っています。

①セーフティネット機能の発揮

②日本経済成長・発展への貢献

③地域活性化への貢献

そして、これらは国の中小企業政策の一部となっています。
読んで字のごとく日本の政策のため中小企業等にお金を貸している金融機関、それが日本政策金融公庫です。

②や③を達成するためには国内の創業を支援する必要があります。そのため日本政策金融公庫では積極的に創業者への貸し付けを行なっています。

具体的には毎月2~5万件の融資を行っており。その平均額は約600万円となっています。(日本政策金融公庫全体での数字なので創業以外も含みます)

数ある融資の中で創業者がまず抑えるべきはこの日本政策金融公庫の融資制度かと思います。

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日本政策金融公庫をお勧めする理由

早く借りられる

創業時の資金調達で代表的なものは日本政策金融公庫の融資制度と各金融機関を窓口にした保証協会の保証付きの融資です。

この2つを比較すると日本政策金融公庫の融資は申し込みから融資の実行までの期間が短くなっています。

具体的には金融機関での保証協会付融資ですと銀行での審査、保証協会での審査等があり2ヶ月程度時間がかかります。

これに対して日本政策金融公庫での審査は公庫内の審査のみになるので、1月程度の期間で融資が実行されます。

②利息が安い

創業時に日本政策金融公庫での融資を受ける場合、使える制度は下記3.4で記載する「新創業融資制度」か「中小企業経営力強化資金」という制度になります。

これらの利息は1~2%程度で他の金融機関と比べると非常に安くなっております。

また、国の政策から女性・若者・シニアの起業については特別な利息が適用されさらに安くなります。

③無担保・無保証が可能

会社経営にはリスクがつきものです。順調に事業が軌道に乗ることが望ましいですが倒産や廃業のリスクも考えておかなければいけません。万が一の際に家族に迷惑が掛からない仕組み作りが大切です。

創業融資はリスクが大きいので他の金融機関では保証や担保を求められることが多いのですが、日本政策金融公庫では無担保・無保証での融資が可能となっています。

また、費用の面でいうと保証料がかからないのも大きなメリットです。

④銀行との組み合わせが可能

日本政策金融公庫の融資では他の金融機関のように保証協会を使うことはありません。

そのため日本政策金融公庫のみで希望の融資額に届かなかった場合には、他の金融機関で保証協会付きの融資を追加で受けることが可能です。

(一般の金融機関の場合、1か所で借りても2か所で借りても、上限は保証協会の保証の枠の範囲内になるのでトータルが増えることはありません。)

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新創業融資制度

(概要)

事業計画(ビジネスプラン)の的確性が認められれば、無担保、無保証人で融資を受けることができます。

(対象者)

次の(1)~(3)のいずれかに該当する方

(1)雇用(パート含む)創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)(1)または(2)いずれかにより開業された方で、税務申告を2期終えていない方

(融資条件)

①貸付限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
1,000万円を超えると本店決済となりハードルが上がります。

②貸付利率:基準利率 1.65%(状況により変動します)

③貸付期間:設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)

④担保・保証条件:原則として、無担保・無保証人

⑤自己資金要件:1/10以上の自己資金割合があれば融資可能
ただし現実的には1/3以上がベター

 

経営力強化資金

(概要)

中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫と事業者のみではなく、認定支援機関と認められた税理士事務所などから支援を受けて進めることになります。

認定支援機関にきちんとサポートされている会社や個人事業主に対しては、通常よりも有利な条件で融資を行うことができる制度です。

この制度を利用したい場合は、認定支援機関と認められた税理士事務所などを探す必要があります。

(対象者)

中小企業経営力強化資金の対象者は、次の2つの要件を満たす者とされています。

①経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方

②自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

⇒創業者は①は満たすので、あとは認定支援機関を探すだけです(ちなみに弊社は認定支援機関です!)

(融資条件)

①融資限度額:融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人での利用が可能です。融資額が2000万円を超えると本店決済になるのでハードルが高くなります。

②利率:中小企業経営力強化資金の他の制度と比較して、最も有利なポイントが利率です。
利率はその時によって変わりますが、創業融資で1%台は非常に魅力的です。
基準利率:1.71~1.77%
女性または30歳未満か55歳以上で、新たに事業を始める者・・1.31~1.37%

③貸付期間: 設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

④担保・保証条件:原則として、無担保・無保証人

⑤自己資金要件なし:他の制度と同様に、形式的な基準がないからといって、自己資金が全く必要ないということはありません。しかし、他の融資制度と比べると自己資金が少なくても高額の融資が受けれる可能性が高いです。

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金のデメリット

一言でいうと作成する資料が多く手間がかかります。

しかし、認定支援機関をうまく使えば、コストもかかりますがそれほど手間もかからないと考えています。これだけしっかりとした体制でやるので優遇があると考えましょう。

 

①創業計画書よりも詳細な事業計画書を作成する必要がある

②中小企業経営力強化資金は定期的な報告が必要

③中小企業経営力強化資金は繰り上げ返済が認められない

④認定支援機関に報酬を支払う必要がある

以上が日本政策金融公庫の概要とその融資制度のついての説明です。

日本政策金融公庫での資金調達をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

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