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創業融資専門家コラム

2019.01.23
12 WHO?創業計画書は誰が作成するのか

自分で作成すれば、ビジネスセンスが身につく?

計画書をまとめるのは、ほかでもない、「起業するあなた自身」です。

なぜなら自分自身でまとめると、それが自分のビジネスの検証につながるからです。

少し古いデータですが、2011年の中小企業白書で、企業の生存率は図のようになっています。

10年で約3割の企業が消えている状況です。これは帝国データバンクに登録された企業の数字ですから、現実はもっと厳しいでしょう。一説には、操業して1年で半分のビジネスが消え、3年経てば7~9割のビジネスが消えるほど、企業は新陳代謝を繰り返しているともいわれています。それほど厳しいのが創業の現実です。

では消えていく創業者の一人にならないためには、何をしなければならないのでしょうか?

その一つが創業計画書を他人任せにせず、自分自身で創りあげていくことです。自分自身でまとめるためには、事業周辺のリサーチや損益のシミュレーションなども自分で行っていくことになります。そうすることが、まだ実態としてはスタートしていないビジネスが、今後どのように推移しそうかや、自分の将来を検証することにつながっていきます。さらには自分自身の思い描く事業を成長軌道に乗せることができそうか、すぐに会社をたたむような状況を迎えてしまわないかなどを、自分自身で判断することができるようになります。

以前のコラムで、他人の目で創業計画書を客観視することが重要だと書きましたが、それよりもっと重要なのは、客観的な意見を踏まえつつ、自分自身で判断していくことです。創業計画書づくりでは、「自分のつくったものを他人に確認してもらうこと、他人の意見を踏まえて自分の考えを深めていくこと」が重要だと考えてください。

税理士やコンサルタントに頼むときは?

最近では、「創業計画書なら簡単に書けますから、次の機会までにちゃっちゃとまとめときますよ!」などと語り、安請け合いをするコンサルタントや税理士がいます。

確かに、作成に慣れている人であれば、ほんの2~3時間でササっと作ることも出来るでしょう。しかし、それでは自分自身の”覚悟ある” 創業計画書を作ったとは言えません。まさに骨抜きの形だけを整えた創業計画書になってしまいます。自分がこれから新しい事業を行うという意識を持って、創業計画書に真摯に向き合えば向き合うほど、決して他人任せにはできないと気付くはずです。それは創業計画書の作成を安請け合いする税理士や行政書士、経営コンサルタントなども同様です。創業計画書を重要なものだと真摯に考える税理士やコンサルタントほど、親身になって考えそのビジネスのどこにどんな強みがあるのかを示しながら、一緒に考えてまとめていくものです。

また今度書きますが、創業計画書はコンサルタントや税理士にとって、その後の顧問契約を結ぶための「取っ掛かりツール」という一面があります。つまり、顧客の苦手な分野を代行し、その後の顧問契約に結びつけていこうという考え方です。

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