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創業融資専門家コラム

2019.07.02
中小企業施策利用ガイドブックから見る創業支援制度は?-4

中小企業経営力協会資金融資事業とは?

前回は特定創業支援等事業のご紹介をさせていただきましたが、今回は少し大きな規模で事業を始めようとお考えの方向けに

使える制度をご紹介いたします。

特定創業支援等事業の記事についてはコチラ

中小企業経営力協会資金の概要

本制度は日本政策金融公庫が行う融資制度で、国民生活事業と中小企業事業に分かれています。

今回は創業者の方々に関係する国民生活事業の制度をご紹介します。

この制度の対象者は?

以下のすべての条件に当てはまる方が対象になります。

1、経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を

  行おうとする方。

2、自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方。

 

という条件がありますので、認定支援機関と協力して事業計画を作成する必要があります。

融資限度額・融資期間は?

本制度の融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)となります。

無担保・無保証人で利用したい方は限度額が2,000万円以内となります。

借入期間は設備資金が20年以内、運転資金は7年以内となります。

どちらも当初返済据置期間が2年以内で設定できます。

利率はどれぐらい?

無担保・無保証人の範囲内で借入を希望される方の利率は2.26%~2.33%の範囲内となりますが、

条件に当てはまれば金利優遇を受けられます。

その他の条件は?

この制度を利用するにあたって所定の事業計画書を作成する必要がありますが、融資を受けて終わりではなく、

進行中の期間に進捗報告を行う必要があります。

また計画策定を支援してもらった認定支援機関から継続的な実行支援とフォローアップを受けることも条件となります。

 

しっかりと事業計画を作りこんで事業を開始したい方はぜひ一度認定支援機関である弊社にご相談いただければ、

計画策定からフォローまでお手伝いさせていただきます!

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