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創業融資専門家コラム

2019.08.02
エステサロンを開業しようと思ったら・・・  業種別シリーズ

エステサロンを開業しようと思ったらまず何をすべきか?

美や癒しを求める女性だけでなく最近ではおしゃれに気をつかう男性にも浸透しつつあるエステ業界ですが、

エステサロンを開業するにはどんなことが必要となるのでしょうか?

業界の状況から必要な資金などを見ていきましょう。

美容室について知りたい方はコチラ

マッサージ店について知りたい方はコチラ

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エステサロンにはどのようなものがあるか?

基本的に、自由に開業できる業種で、美容院がフェイシャルケアやハンドケアを導入したり、訪問販売化粧品メーカーが

訪問エステを実施するといった異業種の参入を含めると、サロンの競争は厳しくなっています。

エステサロンには、顔や身体のケア、マッサージ、痩身美容などの美容施術を全般的に行う総合型サロンだけでなく

フェイスケア、ハンドケア、痩身美容などの専門サロン、美容院などに併設して特定のサービスを行なうサロンなど

さまざまな店舗のタイプがあります。

低価格で受けられるセルフサービス型のサロンなどもあり、サービス内容や提供方法、料金設定などでの差別化は

欠かせません。

起業にあたって必要な手続きとは?

全身美容は行わず、顔(首から上)だけに特化した美容サービスを行なう場合、美容師法により美容師でなければサービスを

提供できません。

この場合は地域の保健所への届出が必要となります。

美容師法では、全身への美容について規制する条項がないため、全身を含む顔の美容を行なうエステについては、同法に

あてはまらないとされています。

そのため、開業に伴う手続きや、施術者に必要な資格などの規制がないため、事実上誰でも自由に開業可能です。

【注】医療行為に関する規制・安全基準について

エステでは、厚生労働省により医療行為とされる一切を禁止されています。

医療行為に該当する脱毛やピーリングを行うものは医師でなければなりません。

日本エステティック業協会では独自の安全基準を策定しているので、この基準満たしているサロンには協会の認定マークが

配布されています。

起業にあたって注意すべきこと、準備すべきこと

1、立地条件は?

市街地での開業が基本となります。

郊外で開業する場合は、ショッピングセンターなどの複合施設の中に出店するなどが望ましいでしょう。

ターゲットとする年齢層・職業などを考慮して、その人たちが寄りやすい・集まりやすい場所を選択し、競合店の状況などを

事前に把握しておくことも大事です。

2、営業上の留意点は?
*コンセプト作り

もっとも大事になってくるのが顧客のターゲットを意識したコンセプト作りです。

若い主婦層をターゲットにしているのに、高級サロン型にしてしまえばリピートしてもらうのが難しくなりますし、

落ち着いた雰囲気を求めている層をターゲットにしているのに、回転率重視の低価格の店では固定客の獲得が難しいでしょう。

最近では主軸となるメニューに加えて、デンタルケアやネイルケア、メンタルケアなども行える総合リラクゼーション施設

とするなど、目的に沿ったコンセプト作りが必要です。

*人材の育成

美容の施術を行う上では、エステティシャンの資質が特に重要になります。

技術力ばかりではなく、カウンセリング能力も必要で高い技術と知識が求められます。

人員を増やしていくならば、教育制度を整備することはもちろんですが、能力開発の動機付けなども重要となります。

*消費者トラブルの防止

「中途解約への対応」

特にトラブルとなるのが、複数回のコースを契約していて中途解約となるケースです。

こういった契約には消費者契約法が適用されるため、クーリングオフや中途解約の権利が保証されています。

解約条件やクーリングオフ制度について十分な説明を行ない、顧客の信頼を高めることが必要です。

なお日本エステティック研究財団では、消費者保護を目的に標準契約書を作成していて、この標準契約書を採用した業者には

登録マークを交付する登録制度を導入していますので必要があれば利用しましょう。

「誇大広告のトラブル回避」

短期的には効果の表れにくいサービスであることに加えて、業法が整備されていないこともあり、誇大広告をめぐるトラブルは

少なくありません。

マイナスイメージを払しょくするために、業界団体でも自主規制ルールを徹底するなどの取り組みは進められています。

それぞれの店舗でも事前に十分なカウンセリング行い、必要な情報提供を行うことで、顧客の信頼を得る努力が必要となります。

必要な開業資金は?

開業のタイプとしては主に3つあります。それによって金額は大幅に変動します。

①自宅の一室を利用して開業する

②マンションの一室を利用して開業する

③テナントを借りて開業する

といった形になります。

自宅の一室であれば、必要な備品を仕入れて内装工事をするだけになりますので、比較的少額から始めることが出来ます。

今回はマンションの一室を利用して開業する場合を見ていきましょう

【例】マンションの一室7坪程度で開業する場合

物件取得費用 49万円
内装工事費 100万円
什器・備品費 100万円
その他(宣伝費等) 30万円
合計 279万円

*1 家賃7万円、保証金6か月分と試算
*2 内装・備品はコンセプト等により変動

損益モデルは?

□売上計画

来店客の予想については、立地や規模などの特性に加えて、平日、土日、祝日などで来店予想客数を変えることで、

より詳細な計画を作ることが出来ます。

【例】当初1人でマンションの1室で開業

  客数 客単価 営業日数 月商
平日 3人 6,000円 18日 324,000円
土日 5人 6,000円 8日 240,000円
合計 564,000円

平日に1日休業日を設定

□損益イメージ

売上高 564,000円
売上総利益 479,400円
(売上総利益率) (15%)
販売費及び一般管理費 220,000円
内 地代家賃 70,000円
内 その他費用 150,000円
営業利益 259,400円

以上になります。

営業活動においては、いかにコストをかけずに有効な手立てを打つかという観点から口コミやSNSは大きな武器となります。

また化粧品販売等の付属部分でも売り上げを上げることで、経営の手助けになります。

どのように売上を上げていくかの手法や経費を抑えるかの手段は、計画作成段階で検討する必要があります。

開業をお考えの方はぜひ一度ご相談ください。

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