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創業融資専門家コラム

2019.11.06
これから起業をする人へ!個人事業主の確定申告のあれこれ!

これから起業する人へ!確定申告について今一度知っておきましょう!

先日大きく新聞をにぎわせた有名芸能人の申告漏れ問題ですが、何が問題だったか等は他の方にお任せしてここでは

これから起業を考えておられる方に向けて、特に個人事業主の確定申告について今一度見ていきたいと思います。

そもそも確定申告って何?

この11月頃になると会社員の方々は年末調整の為の書類が会社から渡されて、提出される時期だと思います。

一般の会社員でしたら勤めている企業が所得に対してかかる所得税を毎月の給料から源泉徴収して納めています。

その納めた所得税に対して、控除などを計算してその年の所得や状況に応じた徴収税額に引き直すのが年末調整といわれています。

年末徴収をすることで会社員であれば確定申告をする必要がなくなります。

(一部申告が必要な方もいます。詳しくは国税庁のHPへ)

しかしながら、毎月の所得から源泉徴収されていない個人事業主については、1月1日から12月31日の期間についての税額計算の申告を

原則翌年の3月15日までに行う必要があります。

確定申告を行い納税することで、その年の所得に対しての所得税を納めたことになります。

自分は会社員だから関係ない?

最近ではフリマアプリなどの普及により簡単に取引を行うことが出来るようになってきましたが、たまに聞くのが「規模がそんなに大きくないから

申告なんていらない」や「会社で源泉徴収されているから大丈夫」などという方がいらっしゃいますが、原則を理解していないと遡って課税される

ようなことになりますので、ご注意ください。

会社員の方でも確定申告が必要な方は以下の通りです。

・給与所得、退職所得以外の所得が1年間で20万円を超える(ここでいう所得は売上額から仕入額を差し引いた利益となります)

・住宅ローン控除や医療費控除などにより還付を受ける

・2か所以上からお給料をもらっている

などです。

個人事業主の所得はどのように計算するの?

個人事業主の所得税額を求める方法は以下のような流れになります。

①.所得金額を計算する

  所得金額は、売上などの収益から仕入れや経費などの費用を差し引いた金額です。

   収益 ー 費用 = 所得金額

②.課税される所得金額を計算する

  課税される所得金額とは、上で計算した金額からそれぞれの状況によって設定されている控除を差し引いた金額です。

   所得金額 - 所得控除 = 課税される所得金額

  *所得控除には医療費控除や生命保険料控除などがあります。

③.所得税の額を計算する

  課税される所得金額に、その所得金額に応じた税率を掛けて所得税額を計算する

  (金額に応じて税率が違うため、確認が必要)

  課税される所得金額 × 所得税の税率 = 所得税額

④.納付金額の計算する

  所得税額から税額控除を差し引いて、復興特別所得税を足した額が納付金額となります。

  所得税額 - 税額控除 + 復興特別所得税 = 納付金額

この流れで税額を計算します。

なお提出する書類は確定申告書Bという書式を使います。

よく聞く青色申告って何?

申告書に色があるの?ってなりますが、平成13年までは申告用紙が本当に青かったことから来ているこの青色申告ですが、

簡単に言うと税金優遇の受けられる申告制度のうちの一つです。

提出期限までに所轄税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要がありますが、提出だけすればいいというわけではありません。

青色申告の要件とは?

1年間の所得金額を正しく計算し申告するために、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、取引に伴い作成したり

受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することが出来るような正規の簿記によることが原則ですが、

現金出納帳、売掛金、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでも良いことになっています。

これらの帳簿及び書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。

 

次回は法人の確定申告についてご説明させていただきます。

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