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創業融資専門家コラム

2019.11.10
確定申告って個人だけじゃないの?法人の確定申告あれこれ!

確定申告って個人だけじゃないの?法人の確定申告あれこれ!

確定申告という言葉を聞くとついつい個人についての確定申告を思い浮かべて、「法人は確定申告なの?」と

思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、法人の決算(決算申告)も確定申告にあたります。

では法人の確定申告について詳しく見ていきましょう。

法人の確定申告には2種類の申告があります

法人税の確定申告

法人が事業を行い、その事業に対して行うのが法人税の確定申告です。

この法人税の確定申告はすべての会社が対象となり、期限は事業年度終了の日の翌月から2か月以内に行う必要があります。

法人の場合は個人とは異なり、12月末と決まっているわけではなく、その会社の定款に基づき定められています。

一事業年度は1年以内の期間であれば、短縮や変更することが可能です。(基本的には1年間で設定します)

その期間を過ぎても申告されなければ、脱税にあたる可能性が発生します。

法人税の確定申告は税務署に対して行いますが、その他に都道府県へ提出する申告書、市町村に提出する申告書もあります。

消費税の確定申告

消費税の確定申告は個人同様、消費税の課税事業者であれば行う必要があります。

消費税の課税事業者かどうかの判定は、前々年度の売上高が基準となり、その売り上げが1000万円を超えると申告する必要が

あります。

前年度ではないので見落とすことがありますので、注意が必要となります。

消費税の納付が必要となる年度は赤字であっても消費税は納める必要が出てきますので、その分の現金は計画的に準備しておいた

ほうがいいでしょう。

法人の確定申告の手順は?

法人税の確定申告手順

法人税の確定申告をするために必要なのが決算という手続きです。

会社が決めた1事業年度の取引を計算し、事業年度内最終日時点の財務状況や営業成績を確定させます。

決算では銀行の残高証明書を取り寄せて預金残高を確認したり、手許現金の確定や商品がある場合は棚卸を行い在庫の

確認をします。

その後帳簿の締めと決算仕訳を行います。

事業年度内の取引すべてが帳簿に記載されており、次年度以降の取引が入っていないかを確認し帳簿を締めます。

減価償却が必要な場合はその年額を計算し、前払金や未払金を振り替える、次期に繰越したり、税金の計上などの決算で

必要な仕訳を追加します。

決算仕訳が全て完了した時点で貸借対照表や損益計算書、勘定科目内訳書などを作成し決算申告書を作成します。

なお決算書に記載する項目と税法上の計算では同じ数字でも項目が異なったりするため、税理士の仕事になってきます。

消費税の確定申告手順

消費税の確定申告については、決算書が作成し終わった時点で、消費税申告書の作成に取り組んでいきます。

消費税の確定申告では、消費税の区分別に計算していく必要がある為、消費税の区分を設定して、のちに抽出できる

会計ソフトを利用するか、税理士に申告を依頼しましょう。

確定申告をしない法人ってあるの?

以前話題になった有名芸能人の作っていた法人は申告をしていなかったということですが、法人であれば事業年度が終わったら

期日内に確定申告が必要です。

この確定申告の義務を怠るとペナルティが発生します。

しかしながら、破産で会社を閉める為に清算をしている場合や、取引が何も発生していないので休眠させている会社などは

確定申告の必要はありませんが、その旨を税務署に届け出る必要はあります。

法人が確定申告をしなかったら・・・

法人が確定申告をしなかった場合に発生する可能性があるのが、無申告加算税と延滞税です。

無申告加算税は必要な確定申告をしなかったことによるペナルティで、延滞税は指摘を受けた後に申告をしたときに

確定申告が遅れたことによるペナルティです。

この税金は、改めて確定申告をした際の本税(本来納めるべき税金)とは別で掛かってきますので、本来の税負担よりも

重くなります。

確定申告をしていないことが取引先に伝わったりすれば、信用を失うことにもつながりますので、必ず期限内に確定申告を

行うようにしましょう。

まとめ

法人の確定申告は決算手続きをしてから、申告書作成を行う必要があり、その申告書作成については税法を熟知していないと

決算とは違う処理をしたりしますので、個人に比べかなり複雑になりますので、申告手続きは税理士に依頼して行うことをお勧めします。

もしわからないことや不安なことがありましたら一度ご相談ください。

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