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創業融資専門家コラム

2019.12.18
創業した法人の役員報酬はどうすればいいの?

創業した法人の役員報酬はどうすればいいの?

いざ開業した時に、法人設立した社長が自分の会社だからと役員報酬はこれだけほしいと考えていても、

役員報酬を決めるにはルールがあり、そのルールに従わないとペナルティーを受けることがあります。

今回は役員報酬を決めるときに気をつけるべきポイントを解説してきたいと思います。

役員報酬を決める・変更するときのルールとは?

役員報酬を決める際には国税庁が定めるルールを守る必要があります。

(参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm)

ここから基本的なルールを確認していきたいと思います。

1、会社設立後3か月以内に報酬金額を決定する

会社を設立してすぐでは売り上げもなかなか上がっていないときに将来の見通しはつきにくいため

役員報酬はなかなか決めにくいと思います。

しかしながら役員報酬は設立後3か月以内に決定しなければならないというルールがあります。

報酬の額は毎月の社会保険料や所得税などの税額にも大きくかかわりますので、決める際には十分に

注意が必要です。

2、定期同額(毎月同額)で支給する

役員報酬は、定期同額給与を支払う場合は「毎月」「定額」支払われることが必要です。

3、変更したい場合はいつまでに?

役員報酬を変更したい場合は、会社設立時もしくは事業年度開始から3か月以内であれば一度だけ

変更することができます。

4、賞与を支給する場合には届出が必要

役員であっても賞与を支給することは可能です。

しかしながら、賞与を支給する場合は税務署に届出をする必要があります。

その届出は会社設立後2か月以内、翌事業年度以降は事業年度開始または株主総会決議・取締役会決議から

4か月以内、役員賞与を決議した株主総会から1か月以内に届け出ます。

5、役員報酬の総額は株主総会で決定する

役員報酬を支払う場合には原則として株主総会での決議が必要です。

創業間もない会社であれば株主=代表者という会社が多いと思いますので、改まって株主総会を開くことは

少ないと思いますが、税務調査の際には株主総会や取締役会で決定したということを説明するために、

必ず議事録を作成し保管しておく必要があります。

 

役員報酬を決定する際の注意点とは?

1、役員報酬として経費計上できるものは限られている

役員の為に支払うお金であればなんでも経費に入れられるわけではありません。

役員報酬で経費計上できるものは次の3つに限定されます。

・定期同額給与(毎月定額でもらう役員報酬)

・事前確定届出給与(賞与)

・業績(利益)連動給与(客観的な業績を基に支払う賞与)

しかし、業績が好調だからといって、その期中に役員報酬を増額した場合、その増額した金額は経費として

計上できません。

また事前確定給与(賞与)を税務署の事前届出どおりに支給しなかった場合は、増額・減額に関わらず

全額経費計上できないことになっています。

2、正確に損益を予測して決定する

1年間の売上を予測し、諸々の経費(従業員の給与や家賃、水道光熱費などの固定費や仕入金額、粗利益などを

算出したうえで、役員報酬として計上できる額を計算します。

予測していた以上に利益が多く出れば、法人税を多く収めることになり資金繰りに影響することもあります。

反対に役員報酬を高く設定しすぎると、役員報酬が払えなくなり未払となってしまうことがあります。

(その場合は支払い余力が出来たときに役員借入金を返済して、役員に支払うことになります)

年度途中に役員報酬は変更できる?

原則として、役員報酬を所定の期間が過ぎてから変更することはできません。

それが出来てしまうと会社の利益にあわせて操作することで利益調整されてしまうからです。

もし低く過ぎる設定のため増額したいという場合は、その増額した分は損金算入できなくなります。

逆に役員報酬を減額した場合でも、もともと支払われていた金額と減額した金額の差額は損金算入できず、

経費に計上できなくなります。

 

しかし例外が2つあります。

1つ目は役員が昇格した場合です。

その場合には増額は認められますが、事前に決めていた役員報酬の総額が増額になる場合は新たな株主総会決議が

必要です。

2つ目は以下の理由により減額する場合です。

・役員が降格した場合

・病気、けがなどにより長期にわたり業務を行うことができなくなった場合

・不祥事を起こしたことによって懲戒処分を受けた場合

・会社の業績が著しく悪化した場合

以上の場合には役員報酬の変更が可能です。

まとめ

これから開業する人にとって役員報酬は一つのモチベーションになると思います。

しかしながら自分がいくらほしいかで役員報酬を決めてしまうと、会社の業績にかかわるだけでなく

社会保険料や税額の負担にも影響します。

当初の詳細な売上予測や税負担などを考慮する為にも専門家と相談することをお勧めします。

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