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創業融資専門家コラム

2020.02.29
新型コロナウィルスによる業績の落ち込み対応するための融資とは?

新型コロナウィルスによる業績の落ち込みをカバーするための資金準備は?

今年に入り大流行している新型コロナウィルスによる影響はますます広がりを見せています。

その影響か京都市内の観光客は激減し、観光客向けに仕事をされている旅館業や飲食店を経営されている方々は

特にそのあおりを受けてお客さんが激減しているとのことです。

実際に京都駅や有名な観光地では目に見えて人が減っています。

そうした状況の中で、事業を継続していくために資金準備を検討されている方も多いと思います。

そういった方向けに今回は融資制度を3つ紹介したいと思います

今回は創業者向けではありませんが緊急対策の情報としてお話させていただきます。

日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」

一つ目は日本政策金融公庫が行う「新型コロナウィルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」です。

対象者:旅館業・飲食店及び喫茶店営業を営む方で以下の条件に当てはまる方

    ①最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ今後の売上高の減少が

     見込まれる

    ②中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる

融資限度額:別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

     (ここで言う別枠とは既存の借入している制度の枠とは別で限度額が設定されるということ)

融資期間:7年以内(返済据置は2年以内)

利率:基準利率(ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準利率-0.9%)

取扱期間:令和2年2月21日~令和2年8月31日まで

お申込みに必要な書類:「新型コロナウィルス感染症の発生による影響に関する確認資料」

           振興計画の認定を受けている方は生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」

となっています。

コチラの制度は業種が限定されていますのでご注意ください。

業種の限定がないのは以下の2つの制度です。

京都信用保証協会の「経営あんしん融資 新型コロナウィルス対応緊急資金」

二つ目は京都信用保証協会が保証をする「経営あんしん融資 新型コロナウィルス対応緊急資金」です。

この制度を利用したいという方は京都市内にある銀行・信用金庫を窓口にして申込をすることになります。

対象者:京都府内に営業所または事務所があり、府内で6か月以上継続して同一事業を営む中小企業者等で以下の条件に

    当てはまる方

    ①直近1ヶ月間の売上高等が前年同期比に比べて10%以上減少している

    ②直近1か月の原材料費等が前年同期比に比べて10%以上高騰しており、かつ経営状況が悪化している方

融資限度額:担保あり  2億円    担保なし  8,000万円

融資期間:10年以内(元金返済据置は2年以内)

融資利率:年1.2%(固定金利)

担保・保証人:原則法人代表者以外の連帯保証人は不要  担保を必要とする場合もあり

保証料率:担保あり 年0.35%~1.7%    担保なし 年0.45%~1.7%

取扱期間:令和2年2月6日~令和2年9月30日(申込受付分)まで

となっています。

この融資制度には業種の定めはありませんので、この経済の落ち込みにより影響が出そうという方は一度ご相談ください。

日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」

三つ目は日本政策金融公庫の中でどの業種でも使える制度になっています。

対象者:社会的・経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売り上げの減少等業況悪化をきたしているが、

中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方。

    ①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比べ5%以上減少している方

    ②最近3か月の売上高が前年同期または前々年同期に比べ5%以上減少しており、今後も売上減少が見込まれる方

    ③最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比べて悪化している方

    ④最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1か月以上悪化している方

    ⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方またはその恐れのある方

    ⑥最近の決算期において、赤字幅は縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方

    ⑦前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が

     増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方

    ⑧前期の決算期において、税引前損益また経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が

     増加したものの債務償還年数が15年以上である方

融資限度額:4,800万円

利率:基準金利

返済期間:設備資金 15年以内(内据置期間3年以内)

     運転資金 8年以内(内据置期間3年以内)

担保・保証人:要相談

条件がたくさん上がっていますが、前年よりも状況が厳しいという方はほぼほぼ当てはまると思われます。

しかしながら、あくまでも今後回復の見込みを示すことができる計画を作る必要がありますので、

そういった計画書をつくることが苦手という方は一度ご相談いただければと思います。

結論

今回のコロナウィルスによる影響は感染のリスクだけでなく、経済活動が停滞するというリスクを大きく含んでいます。

その中でもウィルスが収束するまでの運転資金の確保やその後の対策の為に早めに資金を準備しておくことが必要です。

感染症対策もそうですが、対策は早めに打つことがとても大事になります。こういった情報をいち早く確認できた方で

もし今運転資金等に少しでも不安のある方は、一度ご相談をいただければと思います。

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