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創業融資専門家コラム

2018.10.31
創業前に損益計算書をつくって返済計画を立ててみよう

創業前に損益計算書をつくって返済計画を立ててみよう

返済の財源はどこにある?

創業融資を受けるにあたっては、その返済についてメドを立てておかないといけません。
返済の財源は、左図の損益計算書を見ると、「当期純利益に、減価償却費(販管費に計上される)の額を加えた合計額」です。
この科目以外のお金を返済の財源に充てることはできず、この合計額より返済額のほうが大きいのであれば資金が行き詰ってしまいます。
「返済財源―借入金返済元金」で計算できる資金収支が常にプラスになっていなければならないです。

では、損益計算書がどんな科目で構成されているか。
簡略化したものは創業計画書の「事業の見通し」の項目ですが、改めて確認しておきましょう。

【売上高(売上予測高)】
売上予測の額を記入します。
軌道に乗ったあとの売上高で、希望的な金額ではなく、さまざまな角度から達成可能な売上高を予測します。

【売上原価(仕入)】
原価は一般的には「売上高×原価率」で求めます。
原価率は業種や商品などによって異なりますが、業界平均値などをもとに、予定している販売戦略などを加味して計算することになります。

【営業経費(販売費及び一般管理費)】
人件費、家賃、減価償却費、その他などの科目が並びます。
営業経費には、毎月決まった額の支払いが必要なもの(固定経費)と、売上高などに応じて金額が変わるもの(変動経費)とがあります。
なお、「その他」としては、人件費、家賃、減価償却費を除いた一切の営業経費を具体的に算出して記入します。

【営業利益】
「売上高―(売上原価+営業経費)」で算出します。
本業でどれだけの利益を出しているか(また、損失を出してしまったか)がわかる重要な科目です。

【営業外収益】
受取利息、受取配当金、雑収入など営業以外の収入です。
創業したあとに、会社としてサイドビジネスで株式投資のほか駐車場などの不動産経営を行うことが考えられます。
そうした収入があれば、その額を記入します。

【営業外費用】
支払利息など営業以外に関する費用です。

【経常利益】
通常は「営業利益+営業外収益-営業外費用」で算出します。
さらに、特別損益を加味したものを税引前当期純利益と呼びます。
それは法人税などの税金を納める前段階での利益です。

【法人税、住民税及び事業税額】
ここは法人の場合の科目で、個人事業として営む場合は記入する必要がありません。
税率は毎年の税制改正にともない変わりますが、便宜的に地方税等も含めて、税引前当期純利益×40%を目安としておけばよいでしょう。

【当期純利益】
「税引前当期純利益―法人税、住民税及び事業税」で算出します。
これがプラスかマイナスかで、「いろいろな事業をやってみて、その一定期間に儲けることができたかどうか」がわかります。
儲けていれば、翌期に繰り越して、新たな投資をすることを可能になります。

 

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