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「新型コロナウイルス」(新型肺炎)に伴う融資申請サポート | 京都駅前 創業融資支援オフィス

コロナ融資

「新型コロナウイルス」による経済への影響が拡大中

連日のニュースで報道されております「新型コロナウイルス」(正式名称「COVID-19」、他にも「新型肺炎」とも)。

報道されている観光業・飲食業のみならずキャンセルや自粛等、経済的な影響が大きく売上減少も余儀なく発生している状況かと存じます。

「売上への影響がすでに出てきており、資金繰りが心配…」
「融資を受けたいが、どの制度を活用したらよいのかわからない…」
「今のところは大丈夫だが、今後どうなるかわからない…」

中小企業の経営者の皆様におかれましては、きっとこのようなお悩みやご不安を抱えていらっしゃることと存じます。

 

「新型コロナウイルス」に関する融資制度が開設!

現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関・各自治体が、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融対策に乗り出しています。
代表的なものとして、下記の制度があります。

【日本政策金融公庫】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)・・・融資限度額:3億円
・新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)・・・融資限度額:6,000万円
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・・・融資限度額:6,000万円
・経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)・・・融資限度額:4,800万円

【京都府】
・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金・・・融資限度額:2億円(うち無担保8,000万円)

是非このような融資制度を積極的に活用し、経営被害、資金繰りの不安を乗り越えていきましょう。

 

「融資申請をしたいが、どうすれば良いのだろう…」
そのような時は専門家をご活用ください

先にご紹介した制度をはじめとして、各市区町村や金融機関単位で様々な対応する融資制度が創設されておりますが、
融資制度を活用する際は、資料の準備等が必要です。

専門家に依頼することで、ご自身で申請されるよりもスピーディー&高確率で融資を受けることが可能となる場合があります。

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融資申請のサポートなら、石黒健太税理士税理士事務所にお任せください!

当事務所は創業融資をはじめとした融資のサポートに特化しております!
中小企業の経営者様をサポートできる体制があります。

融資サポート実績豊富!石黒健太税理士事務所の3つの強み

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【当事務所の強み①】
 ★京都エリア周辺の金融機関とのネットワークが豊富!
【当事務所の強み②】
 ★年間相談実績360件超!フットワークの軽い若手税理士が親身にサポート!
【当事務所の強み③】
 ★融資に加えて財務顧問による資金繰りサポートまで対応!

着手金無料&完全成功報酬で融資申請をサポートします!

この度、「新型コロナウイルス」による影響で数多くの中小企業に売上減少が余儀なく発生している状況を鑑み、
「新型コロナウイルス」(新型肺炎)に関する融資申請サポートを実施いたします。
年間相談実績360件超の融資申請のプロが、着手金無料&完全成功報酬でサポートいたします!

融資申請サポート料金 
 

「新型コロナウイルス」(新型肺炎)に関する融資申請サポート

着手金
報酬額

融資+顧問サポート:成功報酬

融資サポートのみ:成功報酬

報酬体系 完全成功報酬制 

※通常の創業融資のサポートは、本料金の適用対象外とさせていただいております

もちろん、サポート内容は通常の料金の場合と同一です。

Web形式も可能!融資申請の無料相談実施中

数多くの融資申請・資金繰りのサポート実績がある税理士が初回無料でご相談を承ります。
また、Web形式の面談にも対応しておりますのでご来所いただくことなく相談が可能です!
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代表税理士・事務所のご紹介

石黒健太税理士事務所
代表税理士 石黒 健太

事務所情報

事務所名 石黒健太税理士事務所
代表 石黒 健太
代表所属 近畿税理士会(登録番号:123934)
所在地

〒601-8003
京都府京都市南区
東九条西山王町11白川ビルII502

TEL 0120-551-496
※フリーダイヤルは無料相談の予約受付専用回線です。
 営業等のお電話はご遠慮ください

 

新型コロナウイルスの影響関連の融資制度を解説!

ここから、新型コロナウイルスに関連した各融資制度について詳しくご説明いたします。

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスの影響関連の融資制度

まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫が出している融資制度についてみていきます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)
2020年3月17日から取り扱い開始!無担保で融資可能

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方が利用できる特別の貸し付け制度が開始されました。
既に日本政策金融公庫などから第1弾の対応策で緊急の貸し付けを受けている企業であっても、1月29日の申請分までさかのぼって新たな制度の対象となります。

中小企業事業への融資限度額は3億円!

返済期間は、
設備資金の場合、据置期間5年を含んだ20年以内
運転資金の場合は、据置期間5年を含んだ運転資金 15 年以内
となっています。

融資の使い道は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金とされています。

一部の対象者には当初3年間実質無利子で融資可能!

対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していること、またはこれと同様の状況にある売り上げが5%以上減少した
②中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる
③創業から3ヵ月以上経過していること

①、②、③の条件を満たす中小企業です。
これらの方を対象に、1億円を限度として金利を基準利率から0.9%引き下げ、今後3年間は0%台の金利で融資を受けることが可能となります。
更に一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初の3年間が実質無利子となる予定です。

随時最新の情報が更新されておりますので、検討されている方は是非お早めに申請の準備をしていきましょう。

>>専門家による無料相談のお申し込みはコチラ

>>引用元:日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別

新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)
中小企業事業同様、2020年3月17日から取り扱い開始!無担保で融資可能

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している小規模事業者や個人事業主等の方が利用できる特別の貸し付け制度が開始されました。
既に日本政策金融公庫などから第1弾の対応策で緊急の貸し付けを受けている企業であっても、1月29日の申請分までさかのぼって新たな制度の対象となります。

中小企業事業への融資限度額は6,000万円!

返済期間は、
設備資金の場合、据置期間5年を含んだ20年以内
運転資金の場合は、据置期間5年を含んだ運転資金 15 年以内
となっています。

融資の使い道は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金とされています。

一部の対象者には当初3年間実質無利子で融資可能!

対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少している方
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

業歴により、①、②いずれかの条件を満たす小規模事業者や個人事業主等の方です。
これらの方を対象に、3000万円を限度として金利を基準利率から0.9%引き下げ、今後3年間は0%台の金利で融資を受けることが可能となります。
更に一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初の3年間が実質無利子となる予定です。

こちらも随時最新の情報が更新されておりますので、検討されている方は是非お早めに申請の準備をしていきましょう。

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>>引用元:日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)」

飲食業・旅館業など必見!生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
売上が5%以上減少している方が対象

飲食業・美容業・旅館業など、生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来している方のうち、次の1または2のいずれかに該当する方で、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方が対象です。

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

上記の方を対象に3000万円を限度として金利を基準利率から0.9%引き下げ、今後3年間は0%台の金利で融資を受けることが可能となります。

無担保で融資可能!限度額は別枠で6,000万円!

融資の使いみちについては、
振興計画認定の組合員の方は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
組合員以外の方は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金について認められています。

詳しい条件については、是非最新の情報をご確認ください。

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>>引用元:日本政策金融公庫「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

こちらはもともとある制度ですが、「社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している」方を対象とした融資制度のため、今回の事態にも活用できるかと思います。

対象要件は8項目

前提として、社会的・経済的環境の変化(今回だと新型コロナウイルス)が要因となり、一時的に業績が悪化したが、中長期的には回復の見込みがある方を対象としています。

その上で、売上が5%以上減少していること、資金繰りに著しい支障をきたしていること等8つの条件のいずれかに該当することが求められます。

返済期間が長め

資金の使い道として、「社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金」と規定されております。

設備資金だと、据置期間3年以内を含んだ15年以内
運転資金だと、据置期間3年以内を含んだ8年以内

を返済期間とされており、一般貸付(運転資金)の5年以内と比較し長めにとられております。

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>>引用元:日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」

 

 

【京都府】新型コロナウイルスの影響関連の制度融資

京都府は2月6日に普通保証制度新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を創設しました。

また、3月2日より、京都府内の全市町村にセーフティネット保証4号によるさらに低金利の融資制度「災害対策緊急資金」が適用されました。
これにより、普通保証制度+別枠の保証制度で融資限度額が有担保4億円、無担保1億6千万円まで拡大となりました。

こちらの2つの制度についてお伝えいたします。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(普通保証)
売上が10%以上減少している方が対象

日本政策金融公庫と異なり、業種の制限はありません。

京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6ヶ月以上継続して同一事業を行っている中小企業者・組合・特定非営利
活動法人で、

①直近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べ10%以上減少している方
②直近1ヶ月間の原材料費等が前年同期に比べ10%以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している方

①、②のどちらかに該当する方が対象となります。

融資限度額は2億円!

無担保の場合は8,000万円ですが、限度額は2億円です。
資金の使い道としては、運転資金・設備資金の両方が対象となっております。
融資利率は1.2%(固定金利)、融資期間は10年(据置期間は2年)以内です。

適用期間が長い

一部を除いて適用期間は令和2年(2020年)9月30日まで、と日本政策金融公庫よりも長い期間となっております。

適用範囲や取扱金融機関も増えてきているため、最新情報の確認が必要です。

>>専門家による無料相談のお申し込みはコチラ

>>引用元:京都府「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」

災害対策緊急資金(セーフティネット保証4号)
前年比20%以上売上が減少している方が対象

日本政策金融公庫と異なり、業種の制限はありません。

融資を受けるにあたっては、

①京都府内において、1年以上継続して事業を行っていること
②災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

①、②の両方の条件を満たす中小企業者として、市町村長の認定を受けることが必要です。

融資限度額は2億円!

普通保証とは別枠で、有担保の場合最大2億円、無担保の場合最大8,000万円の融資を受けることが可能です。
資金の使い道としては、運転資金・設備資金の両方が対象となっております。
融資利率は0.9%(固定金利)と「新型コロナウイルス対応緊急資金」よりも低く、融資期間は10年(据置期間は2年)以内です。

適用期間は令和2年6月1日まで

一部を除いて適用期間は令和2年(2020年)6月1日まで、と「新型コロナウイルス対応緊急資金」よりも適用期間が短くなっています。

ぜひお早めにご検討ください。

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>>引用元:京都府「新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等へのセーフティネット保証4号の適用に伴う金融支援について」

 

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最適な融資制度のご紹介や準備のサポート、そもそもの資金繰りについて是非一度ご相談ください。

初回のご相談は無料で承っております。

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