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補助金サポート | 京都駅前 創業融資支援オフィス

今狙える補助金とは?

新たに創業(第二創業を含む)を行う方に対して、その創業等に要する経費の一部を助成するために様々な自治体による補助金・政府系金融機関や公益財団による補助金の制度があります。

最新の補助金制度は是非お問合せください。

補助金とは?

国や自治体の政策の目的と合致する事業の実施のサポートのための給付金です。

補助金のメリットは、返済不要のお金であり、様々なジャンルで募集がされていることです。
一方で、採択率が低い(制度によりますが10%~60%)ことや、審査によって補助の有無や補助額が決まることから、事前の資料作成&資料収集が大変です。

補助金交付までの流れは、

➀補助金制度の情報収集→②申請→③採択→④事業の実施→⑤補助金の交付

となっております。

 

オススメの補助金制度

補助金制度自体は、国・地方自治体等各団体が用意しているため、数多く種類があります。
また申請期間が決まっており、期限内の申請が必要です。

最新の補助金制度については、是非お問合せください。

小規模事業者持続化補助金(「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金」)

概要

小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応し、販路開拓や業務効率化を取り組むために要する経費の一部を補助するものです。
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
原則50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。

また令和元年度は、政策上の観点から、

新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

へ重点的な支援を図ります。

補助対象者

(1)小規模事業者であること

小規模事業者とは、小規模事業者支援法に基づき業種ごとに定められております。

・商業・サービス業:常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

(2)商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。

(3)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

(4)この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業29を実施した(している)者でないこと

(5)「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること

補助対象事業

補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
なお、複数事業者による共同申請の場合には(4)の要件も満たす事業であることとします。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること

(2)商工会議の支援を受けながら 取り組む事業であること

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと
・ 同一内容の事業について、 国 JETRO等の 独立行 政法人 等 を含む) が助成する他の制度(補助金、 委託費等)と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

(4)複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること

補助対象経費

補助対象となる経費は、次の①~③の条件をすべて満たすものとなります。

①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し 対象期間中に支払が完了した 経費
③証拠資料等によって 支払 金額が確認できる経費

>>「2020 令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」の詳細はコチラ

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

概要

小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を補助するものです。

補助上限が1,000万円(補助率1/2以内)です。

留意点

事業実施期間が倍増(5か月→10か月)

新型コロナウイルスの影響にも対応(加点措置・申請要件緩和・事前着手可能)

収益納付を免除(十分な賃上げをした場合等)

対象要件

(1)事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

(2)給与⽀給総額を年率平均1.5%以上増加

(3)事業場内最低賃⾦(事業場内で最も低い賃⾦)を地域別最低賃⾦+30円以上の⽔準

類型
令和元年度補正予算

・一般型:新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援

・【新】グローバル展開型:海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ

・【新】ビジネスモデル構築型:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。

令和2年当初予算

・企業間連携型:複数の中⼩企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大2年間支援

・【新】サプライチェーン効率化型:幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援

>>ものづくり補助金について詳しくはコチラ(中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト)

IT導入補助金

概要

小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助するものです。

補助額は30~450万円(補助率1/2以内)です。

IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)留意点

IT導入支援事業者及びITツールについて
本公募に限り、H30補正の本事業(IT導入補助金2019)にて交付決定を受けた補助事業者を有するIT導入支援事業者を本公募期間のIT導入支援事業者とするため、IT導入支援事業者及びITツールの新規登録は受け付けません。
なお、本公募(臨時対応)以降に実施する公募に向けては、改めてIT導入支援事業者の登録申請及びITツールの登録申請を行い事務局に登録された事業者がIT導入支援事業者となるため予めご注意ください。

在宅勤務制度導入事業者に対する加点について
本公募では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援します。

申請類型の制限について
本公募では、A類型の申請のみ(上限150万円未満)が対象となります。
B類型の申請につきましては本公募以降の公募にて実施する予定となります。

>>「IT導入補助金2020」の詳細はコチラ

 

補助金等、創業時の資金調達支援は当事務所まで!

当事務所は「経営革新等支援機関」に認定を受けている事務所ですので、補助金について最新情報を知りたい方、資金調達にお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

>>「経営革新等支援機関」の詳細はコチラ

 

補助金サポート料金

完全成功報酬型:着手金0円+成功報酬10%~

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